指定には全理事GE RMT買取国の同意が必要だ

GE RMT４３のうち３団体にとどまったのは「中国が慎重姿勢を崩さなかったため」（安保理外交筋）という。関連記事政府が北朝鮮追加制裁リストを提出　安保理議長声明受け(4/19)北朝鮮核実験なら追加制裁　安保理声明踏まえ米国務省(4/18)北朝鮮、米朝合意のグラナドエスパダ RMT破棄表明　安保理議長声明に反発(4/18)北朝鮮を「強く非難」　国連安保理が議長声明採択(4/17)ミサイル失敗「原因解明」　北朝鮮、打ち上げ継続も宣言(4/20)。。　安保理関係者によると、１日までに日本、韓国、米国、欧州がそれぞれ追加制裁対象とする企業などのリストを制裁委に提出。　安保理筋によると、３団体はいずれも北朝鮮の核GE RMT通貨の販売?ミサイル開発への関与が疑われており、米国のライス国連大使は会見で「非常に意味ある対象を指定できた」と歓迎した。指定には全理事国の同意が必要だったそれをもとに計４３の団体などについて同委で協議を続け、この日、３団体を選定した。同委は安保理の全１５理事国で構成。　GE RMT最安値制裁委は先月１６日に採択された安保理議長声明で、過去の北朝鮮に対する安保理制裁決議で定めた禁輸品や資産凍結の対象に、追加指定を検討するよう指示されていた。３団体の海外資産は凍結されることになる。（ニューヨーク＝春日芳晃）。　「衛星の打ち上げ」とする北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題で、国連安全保障理事会の下部組織?北朝鮮制裁委員会は２日、新たに銀行や貿易会社などの３団体を制裁対象に指定することを決定したGE RMT比較GE RMT買取